「
企業コラボメール」サービス(以下「本サービス」)は月額330円(税込み)の有料サービスです。
ご利用の前に必ず本利用契約をお読み下さい。
◆お客さまが株式会社カエルエックス(以下、当社といいます)が
提供する『企業コラボメール』(以下、「本サービス」といいます)を利用するに当たっては、
ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」といいます)、
その他ソフトバンクモバイルが指定する通信事業者(以下総称して「通信事業者」といいます)との3G通信サービス契約約款、
ウェブご利用規約等の他、当社との「有料情報サービス利用契約」(以下、「利用契約」といいます。)の内容を承諾していただきます。
◆お客さまが本サービスの提供を受けるためには、当社と利用契約を締結していただきます。
なお、未成年者が利用契約を締結する場合は、法定代理人(親権者など)の同意が必要です。
◆本サービスに関する著作権等を含む一切の権利は、当社または著作権等を有する第三者に帰属します。
◆お客さまが本サービスの内容を当社に無断で転載・複写・改変・蓄積または転送することを禁止します。
◆利用者は本サービスに関する当社および第三者の権利を侵害したりまたはその恐れがあるような行為を一切行ってはならないものとします。
◆お客さまは、利用契約に係るいかなる権利または義務も第三者に移転または譲渡することはできません。
◆当社は本サービスおよび本利用契約を予告なく改訂、追加、変更または廃止することができるものとします。
なお、本サービスの利用にあたっては、常に最新の本利用契約が適用されるものとします。
◆お客さまがご利用になった情報料債権については、当社からソフトバンクモバイルに債権譲渡することを承諾していただきます。
情報料は、お客さまが携帯電話サービスを契約している通信事業者から請求され、ソフトバンクモバイルにお支払いただきます。
尚、お客さまがソフトバンクモバイルの通信料等をクレジットカードにより支払っている場合には、クレジット会社より情報料が請求されます。
◆ソフトバンクモバイルの定める情報料の支払期限を過ぎても情報料をお支払いいただけない場合、
ソフトバンクモバイルが当社にお客さまの氏名、住所、連絡先電話番号、利用時期および利用金額を通知することを承諾していただきます。
◆お客さまは、携帯電話サービスを利用できない場合でも、利用契約に基づく約定期間の支払義務を免れることはできません。
◆本サービスへの会員登録完了後は、本サービスを全く利用しなくても、登録日を起算日として1 ヶ月単位で情報料をお支払いいただきます。
◆有効期間中に解約手続がなされた場合も日割計算による減額は行いません。
なお、本サービスの解約・再登録を繰り返された場合は、その都度登録日が起算日となり、登録回数分の情報料が発生します。
◆当社は、いかなる理由があっても既に支払われた情報料は一切返還しません。
◆本サービスのご利用には情報料の他に別途通信料がかかります。
お客さまがパケットサービスをご利用の場合には送受信の通信料がかかります。
◆お客さまが利用契約を解除される場合は、解除の手続きを行なっていただきます。
お客さまが本サービスに対応していない携帯電話機に機種変更された後に利用契約を解除される場合は、
機種変更後の当該携帯電話機を通じて解除の手続きを行なっていただきます。
◆お客さまの携帯電話機を通じての利用契約解除の手続きは全てお客さま本人からの手続きとして取扱うものとします。
お客さまが携帯電話サービス契約の解約または電話番号の変更を行なった場合、自動的に利用契約の解除となります。
◆お客さまが機種変更を行った場合、USIMカードを交換した場合またはお客さまと通信事業者との通信サービス契約が解除された場合、
会員資格および各種特典が抹消される場合があります。
◆当社は当社の事情による設備の保守、管理上やむを得ぬ事由がある場合、
および当社が利用する電気通信事業者の役務が提供されない場合、
利用者に承諾を得ることなくサービスの提供を停止することができるものとします。
◆当社は、以下の場合、お客さまに通知することなく本サービスの提供を停止し、
会員の抹消等の措置をとることができるものとします。
(1) お客さまが支払い期日を過ぎても情報料の支払をしない場合
(2) お客さまが本利用契約に定める遵守事項に違反したと当社が判断した場合
(3) 通信事業者の利用規約に違反した場合
(4) その他、お客さまとして不適格であると当社が判断した場合
◆本サービスの提供中のコンテンツ内容および情報料等に関して発生した紛争については、
利用者と当社の間で解決し、利用者はソフトバンクモバイルならびに通信事業者に対して請求または苦情の申し立てを一切行わないものとします。
◆本サービスのご利用にあたり当社の責に帰す事由によりお客さまが損害を被った場合は、
当社は、情報料に相当する金額を上限として、当該損害を賠償するものとします。
但し、当社の故意または重大な過失に基づく損害については、この限りではありません。
◆お客さまとの間で疑義または争いが生じた場合には、誠意を持って協議することとしますが、
それでもなお解決しない場合には日本国法に準拠するものとし東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属の管轄裁判所とします。